育児とお仕事/オフィスタ −ハケン・ニュース−


[128] 労働者派遣法改正に向けての基本的な考え方 Name:- Date:2009/06/26(金) 23:11 
「労働者派遣法改正に向けての(社)日本人材派遣協会の基本的な考え方」は、それらを含んで、派遣制度全般のあるべき姿について、我々の考え方を取りまとめたものです。

http://www.offista.com/data/press/090626.pdf

(2009.6.26 (社)日本人材派遣協会)


[127] 派遣労働を守るための署名活動のお願い Name:- Date:2009/06/24(水) 23:46 
社団法人日本人材派遣協会は、派遣労働の規制強化による雇用の喪失・経済活動の停滞に反対します。労働者派遣は、フレキシブルでかつワークライフバランスを保つ選択的な働き方です。事実、労働者派遣は、約130万人の雇用を生み出しました。その一方で、今回の不況により多くの方が人員削減の対象となり、仕事を失ったのも事実です。しかし、それでもなお、約100万人の方が今も派遣で働き、仕事を求めて登録に来られます。これだけ多くの方が必要としている派遣という働き方を守って行きたいと考えています。社団法人 日本人材派遣協会は労働者の雇用を喪失させ、経済活動の停滞を招くような規制強化に対し反対していきます。是非、派遣スタッフ、派遣先、派遣元、あらゆる皆さんのご賛同の署名をいただきたいと思います。

Web署名
以下のURLから署名ができます(携帯からもアクセス可能、署名対象は全国民)
http://www.jassa.jp/syomei/

「派遣法規制強化反対」の署名活動概要
http://www.offista.com/data/press/090624.pdf

(2009.4.24 (社)日本人材派遣協会)


[126] 自民党:経済危機対策について Name:- Date:2009/06/22(月) 22:31 
「100年に一度」と言われる今回の経済危機を脱するため、自民党は政府そして民間の叡智を終結し、まさにオールジャパンで景気対策に取り組んでいます。麻生自民党の景気対策関連資料をご紹介します。

経済危機対策―雇用・金融・中小企業 篇
http://www.offista.com/data/press/090622.pdf

(2009.6.22 自由民主党)


[125] 厚生労働省:子育て応援特別手当 Name:- Date:2009/06/16(火) 00:14 
「子育て応援特別手当」は、全体の個人所得が減少しつつあるなど、厳しい社会経済情勢が続く中、幼児教育期の負担に配慮する観点から、幼稚園及び保育所に共通して通う年代である小学校就学前3年間の子を対象として、1人あたり3万6千円を支給することとなったものです。

この手当の目的は、平成20年度第二次補正予算に基づく子育て応援特別手当は、厳しい経済情勢において、多子世帯の幼児教育期の負担に対し配慮する観点から、平成20年度の緊急措置として実施しているものであり、そもそも、臨時異例の措置として平成20年度限りとされていたものです。
しかしながら、全体の個人所得が減少しつつあるなど、現下の経済情勢は引き続き大変厳しい状況にあることに鑑み、今回、平成21年度に限り、対象者を第一子まで拡大して再度実施することとされたものです。

子育て応援特別手当(21年度版) Q&A
http://www.offista.com/data/press/090616a.pdf

子育て応援特別手当(21年度版) 参考Q&A
http://www.offista.com/data/press/090616b.pdf

全国子育て応援特別手当担当課長会議資料
http://www.offista.com/data/press/090616c.pdf

『経済危機対策』「子育て応援特別手当」の拡充について」
http://www.offista.com/data/press/090616d.pdf

※子育て応援特別手当(平成21年度版)は現在検討中です。資料には現段階で、未確定・未実施のものが含まれておりますので、ご留意ください。

(2009.6.10 厚生労働省雇用均等・児童家庭局)


[124] 介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント Name:- Date:2009/05/30(土) 09:03 
介護労働者の労働条件の確保・改善に関する主要なポイントをパンフレットにまとめました。

http://www.offista.com/data/press/090530.pdf

(2009.5.30 厚生労働省) 


[123] 新型インフルエンザ情報 Name:- Date:2009/05/20(水) 01:18 
新型インフルエンザ患者の確定診断について(事務連絡)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=139155

妊婦等の新型インフルエンザ感染(A/H1N1)への対応(医療関係者向け)Q&A (日本産科婦人科学会)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=139131

妊婦等の新型インフルエンザ感染(A/H1N1)への対応(一般の方向け)Q&A (日本産科婦人科学会)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=139133

(2009.5.20 厚生労働省)


[122] 新型インフルエンザについて Name:- Date:2009/05/19(火) 23:29 
今般の新型インフルエンザについては、専門家諮問委員会によれば、通常の季節性インフルエンザの症状に類似しており、これまで、メキシコ以外では数名の死亡が確認されるにとどまっています。
業務上、新型インフルエンザにより支障をきたす場合等について確認事項は下記をご覧ください。

http://www.offista.com/data/press/090517.pdf 

(2009.5.19 厚生労働省)


[121] 2008年度下半期の転職紹介報告 Name:- Date:2009/05/10(日) 18:04 
●ホワイトカラー転職紹介人数は、前年同期比73%となった。9月のリーマン・ブラザーズショック以降の景況悪化の影響を受けたことが大きい。

●求人企業業種別でみると、金融が前年同期比57%と大きな後退。その他の領域はITを除いて前年同期比70%台となった。低迷が続く金融業界だが、インターネット金融の分野は業績を伸ばしている企業が多く、積極的な採用活動を行っている面もある。また、国内資本の生命保険会社では、営業体制の
 強化や組織強化の求人も動いている。

●メディカル業界は不況に強いとは言われるが、前年同期比78%とやはり影響 は出ている。ただし上半期の前年同期比は87%であり、上半期からの推移を見ると落ち幅は、全業種の中で最も小さかった。SMO(治験施設支援機関)、CRO(医薬品開発業務受託機関)や医療機器を中心に内需企業の求人が堅調ではある。

●電機/機械/化学等製造業種は前年同期比76%で、上半期の116%から一転した。

●全業種のなかで相対的に後退幅が小さいIT・通信も前年同期比81%となった。景況悪化の影響から開発案件の減少が影響している様子である。

●求職者の経験職種でみると、その他・一般事務が前年同期比55%と最も大きく、次いで営業系が67%と比較的後退幅が大きかった。他職種は概ね前年同期比70%台の結果になった。

●転職時年齢別を見ると、25歳以下の若手層(第二新卒ゾーン)が前年同期比67%と、最も大きく後退した。他年代では26〜30歳(75%)、31〜35歳(76
%)は若干下げ幅が小さく、36〜40歳(73%)、41歳以上(71%)は徐々に後退幅が広がる結果となった。

(2009.5.7 (社)日本人材紹介事業協会)


[120] サラリーマン二重苦:給料上がらないのに保険料引き上げ Name:- Date:2009/05/06(水) 01:45 
「給料から天引きされる健康保険料が上がった」。会社員など約3000万人が加入する健康保険組合(健保組合)の1割超が、保険料率を引き上げた。健保組合は国民健康保険(国保)などに比べて豊かとされてきたが、今年度の赤字は過去最大となった昨年度と同規模の見込み。負担増は、どこまで拡大するのか。保険料率の上がったサラリーマンは少なくない。健康保険組合連合会(健保連)が4月に発表した平成21年度健保組合予算の早期集計(回答率88%)によると、平均保険料率は7・412%で、前年度比0・046ポイント増。報告があった1304組合のうち187組合が料率を引き上げた。原因の一つは、組合から高齢者医療への拠出金が増えたこと。後期高齢者医療制度が発足し、新制度に移行した昨年度は赤字組合が急増。解散して、協会けんぽに移行する健保組合が相次いだ。今年度は、赤字組合が約92%にのぼると推計される。景気の悪化でサラリーマンの収入は減り、保険料収入も減っている。健保連では「実態はもっと厳しくなるのではないか。健保組合の第一の使命は、現役世代への給付。ほかの制度への拠出が50%を超えると、被保険者の理解を得にくい」と話している。健保組合、昨年度は過去最大の赤字65歳〜74歳の「前期高齢者」の医療費に対し、健保組合など被用者保険からの拠出は従来、国民健康保険(国保)にある「退職者医療制度」だけだった。しかし、昨年度、後期高齢者医療制度が導入され、同時に前期高齢者にも拠出が拡大された。健康保険組合連合会によると、健保組合の昨年度予算の収支は過去最大の赤字となった。高齢者の医療費は、被用者保険と国保の各医療保険制度が拠出して賄う。被用者保険には現役世代が多いが、国保には高齢者が多く、医療費がかさむ。制度ごとに高齢者を支えると、高齢者の多い国保で加入者負担が重くなる。拠出金は、制度間で負担をならすのが目的だ。今後も高齢化は進み、医療費は膨らむ見通し。現役世代の負担増が続けば、高齢者との保険料負担の不公平感が生じかねない。

(2009.5.6 産経新聞)


[119] 新規学校卒業者採用要請書(文部科学大臣・厚生労働大臣) Name:- Date:2009/05/05(火) 03:07 
採用枠の拡大、早期の採用選考活動の抑制が望まれております。文部科学大臣及び厚生労働大臣の連名で、新規学校卒業者の採用に関する要請書が参りましたのでお知らせいたします。

http://www.offista.com/data/press/090506.pdf

(2009.5.6 (社)日本人材派遣協会)


[118] 派遣スタッフWebアンケート1万人調査 (調査結果の概要) Name:- Date:2009/05/05(火) 03:03 
平成20年9月1日から約1ヵ月間、派遣で働く人たちを対象に、就業条件や満足度、希望する働き方などの実態について、当協会Web上にてアンケート調査を実施いたしました。アンケート調査の分析結果がまとまりましたのでご報告いたします。

調査結果の概要
http://www.offista.com/data/press/090505.pdf

(2009.5.5 (社)日本人材派遣協会)


[117] 障害者の雇用の維持・雇用機会の拡大について Name:- Date:2009/04/28(火) 22:55 
障害者雇用促進法が改正され、平成21年4月から段階的に施行されます。

■障害者の雇用の維持・雇用機会の拡大に係る要請書
http://www.offista.com/data/press/090428b.pdf

なお、このたびの障害者雇用促進法の改正については、以下をご覧下さい。

■障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の概要
http://www.offista.com/data/press/090428c.pdf

■障害者雇用促進法の改正(新旧対照表)
http://www.offista.com/data/press/090428d.pdf

■「障害者雇用促進法が改正されました」(パンフレット)
http://www.offista.com/data/press/090428e.pdf

■「平成22年7月から除外率が引き下げられます」障害者雇用の助成金・奨励金
http://www.offista.com/data/press/090428f.pdf

(2009.4.28 (社)日本人材派遣協会)


[116] 労働者の方へ(厳しい経済情勢下での労務管理のポイント) Name:- Date:2009/04/28(火) 22:38 
労働基準法については、労働基準監督署による監督指導や罰則によって、その履行が確保されます。労働契約法に定められた事項を含め民事上の紛争については、簡易・迅速に解決するための仕組として、「個別労働紛争解決システム」が用意されています。これは、労働問題への高い専門性を有する都道府県労働局において、無料で個別労働紛争の解決援助サービスを提供するもので、
○ 総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談
○ 都道府県労働局長による助言・指導
○ 紛争調整委員会によるあっせん
があります。
男女雇用機会均等法については、各都道府県労働局雇用均等室による助言・指導・勧告によって、その履行が確保されます。また、性別を理由とした解雇等に関する差別的取扱い、女性労働者の婚姻、妊娠、出産等を理由とする解雇等の不利益取扱いに関する紛争については、都道府県労働局長による助言・指導・勧告及び機会均等調停会議による調停により解決を図る制度があります。
パートタイム労働法については、各都道府県労働局雇用均等室による助言・指導・勧告によってその履行が確保されます。また、通常の労働者と同視すべきパートタイム労働者に対する解雇等差別的取扱いに関する紛争については都道府県労働局長による助言・指導・勧告及び均衡待遇調停会議による調停により解決を図る制度があります。
個別労働紛争の解決を図るために、これらの制度をご利用ください。

詳しくは、都道府県労働局又は労働基準監督署(労働条件特別相談窓口)までお問い合わせください。
・各都道府県労働局ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/link/index.html
・個別労働紛争解決システム
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.html
・男女雇用機会均等法に基づく紛争解決援助制度
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/woman/index.html

リーフレット
http://www.offista.com/data/press/090428a.pdf

(2009.4.28 厚生労働省)


[115] 事業主の方へ(厳しい経済情勢下での労務管理のポイント) Name:- Date:2009/04/28(火) 22:34 
現在の厳しい経済情勢の下で、企業を巡る環境も厳しさを増している状態にあり、やむなく労働条件の引下げや希望退職者の募集、解雇など雇用調整を行わざるを得ないとする企業もみられます。企業の事業活動が景気変動や産業構造の変化等の影響を受けることは避けられない面もあるでしょうが、労働条件の引下げや解雇などを行うことが、やむを得ない場合であっても、その実施に当たっては、法令で定められている規制や手続、労使間で定めた必要な手続等を遵守するとともに、事前に十分な労使間での話合いや労働者への説明を行うことが最低限必要です。このようなことを行わず、安易に労働条件の引下げ等を行う場合には、労使の信頼関係を損ね、企業活動の低下を招いたり、社会全体としてみても、労働者の生活不安を招き、景気回復を妨げることにもなりかねません。とりわけ解雇については、労働者の生活に大きな打撃を及ぼすものであることから、雇用調整を行わざるを得ない場合であっても、労働契約法の規定を踏まえ、また、関係する裁判例をも参考に、解雇以外に方法がないか慎重に検討を行っていただくことが望まれます。労働条件の引下げや解雇をやむを得ず検討しなければならない場合であっても守らなければならない法令の概要や、労務管理上参考となる裁判例の主なものを取りまとめリーフレットとしております。参考にしていただき、労働条件の確保に向けた適切な労務管理を実施するようお願いします。

リーフレット
http://www.offista.com/data/press/090428a.pdf

(2009.4.28 厚生労働省)


[114] 労働者派遣事業・職業紹介事業等について Name:- Date:2009/04/28(火) 22:30 
労働者派遣事業・職業紹介事業等について
厚生労働省ホームページ

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/haken-shoukai.html

(2009.4.24 厚生労働省)


[113] はけん Wroking 2009の無料配布について Name:- Date:2009/04/22(水) 00:19 
オフィスタのスタッフさんも取り上げられております「はけん Wroking 2009」(3月2日発刊)を無料配布しております。冊子をご希望の方はオフィスタ総務部までご連絡ださい。

http://www.offista.com/data/press/090421.pdf

(2009.4.21 オフィスタ総務部)


[112] 厚生労働省:残業削減雇用維持奨励金 Name:- Date:2009/04/12(日) 23:37 
厚生労働省から、残業削減雇用維持奨励金の創設等について発表がありました。この奨励金は、残業削減により労働者の雇用の維持を図る派遣先事業主を支援するため、創設されたものです。また、従来の雇調金等についても、当該助成金を受給する事業主のうち、解雇等を行わない事業主に対して助成率が上乗せされました。

■残業削減雇用維持奨励金のご案内
http://www.offista.com/data/press/090413a.pdf

■雇用調整助成金制度の拡充について
http://www.offista.com/data/press/090413b.pdf

(2009.4.13 厚生労働省)


[111] 厚生労働省:受動喫煙防止対策について Name:- Date:2009/04/06(月) 04:41 
受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=137693

受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書(概要)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=137695

(2009.4.2 厚生労働省)


[110] 厚生労働省:子育て応援特別手当 Name:- Date:2009/04/06(月) 04:39 
厚生労働省の子育て応援特別手当に関する厚生労働省のホームページです。

http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/juyou/kosodate/index.html


※子育て応援特別手当の申請の受付開始は、お住まいの市区町村によって異なります。
※現在、市区町村において、具体的な準備等を進めているところです。
※住民のみなさまへのお知らせは、市区町村から行われます。

(2009.4.2 厚生労働省 雇用均等・児童家庭局子育て応援特別手当室)


[109] 平成21年3月31日改正雇用保険法が施行 Name:- Date:2009/04/05(日) 02:36 
平成21年3月31日改正雇用保険法が施行されました。改正雇用保険法の主な内容は以下のとおりです。
 
http://www.offista.com/data/press/090404.pdf

(2009.4.1 厚生労働省)


[108] 厚生労働省:中小企業緊急雇用安定助成金 Name:- Date:2009/03/07(土) 22:57 
雇用調整助成金制度を見直し、中小企業緊急雇用安定助成金制度を創設しました。(平成20年12月から当面の間の措置となります。)
世界的な金融危機や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成します。

【主な受給の要件】
(1)[1]最近3ヶ月の売上高又は生産量等がその直前3ヶ月又は前年同期比で減少していること。[2]前期決算等の経常利益が赤字であること(生産量が5%以上減少している場合は不要。)

(2)従業員の全一日の休業または事業所全員一斉の短時間休業を行うこと
(平成21年2月6日から当面の期間にあっては、当該事業所における対象被保険者等毎に1時間以上行われる休業(特例短時間休業)についても助成の対象となります。)

(3)3ヶ月以上1年以内の出向を行うこと

【受給額】
○休業等
休業手当相当額の4/5(上限あり)
支給限度日数:3年間で300日(最初の1年間で200日分まで)
教育訓練を行う場合は上記の金額に1人1日6,000円を加算

○出向
出向元で負担した賃金の4/5(上限あり)

(2009.3.7 厚生労働省)


[107] 厚生労働省:雇用調整助成金 Name:- Date:2009/03/07(土) 22:55 
雇用調整助成金制度を見直しました。
世界的な金融危機や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成します。

【主な受給の要件】
(1)最近3ヶ月間の売上高又は生産量等がその直前3ヶ月間又は前年同期比で5%以上減少していること。

(2)従業員の全一日の休業または事業所全員一斉の短時間休業を行うこと。

(平成21年2月6日から当面の期間にあっては、当該事業所における対象被保険者等毎に1時間以上行われる休業(特例短時間休業)についても助成の対象となります。)

(3)3ヶ月以上1年以内の出向を行うこと。
・大型倒産等事業主などの特定の事業主については(1)と要件が異なります。詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。

【受給額】
○休業等
休業手当相当額の2/3(上限あり)
支給限度日数:3年間で300日(最初の1年間で200日分まで)
(大型倒産等事業主など特定の事業主については、支給限度日数が異なります。詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。)
教育訓練を行う場合は上記の金額に1人1日1,200円を加算

○出向
出向元で負担した賃金の2/3(上限あり)

(2009.3.6 厚生労働省)


[106] 厚生労働省:労災保険率が改定されます Name:- Date:2009/03/06(金) 00:24 
労災保険率が改定されます。詳しくは下記をご覧下さい。

http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=136611

(2009.3.5 厚生労働省)


[105] 厚生労働省:働く意欲、能力重視で企業力UPリーフレット Name:- Date:2009/02/26(木) 00:29 
2月19日付で厚生労働省のホームページに労働者の募集・採用における年齢制限の禁止「事業主の皆様へ:働く意欲、能力重視で企業力UP!!」の新しい種類のリーフレットが掲載されましたのでご案内いたします。雇用対策法改正の背景や求人票で表記する際の良い例・悪い例などの具体例が追加されています。

http://www.offista.com/data/press/090225.pdf

(2009.2.25 厚生労働省)


[104] 厚生労働省:再就職援助計画・大量雇用変動届に係る周知徹底 Name:- Date:2009/02/23(月) 21:32 
事業主は、事業規模の縮小等により一定期間内に相当数の離職者が発生する場合ハローワークへの届出等の義務を負っています。

1.両方の離職者対象の単位
「再就職援助計画」「大量雇用変動届」共に、雇用保険適用事業所単位で30人以上の離職者が出る場合について、事業主によって申請ないし届出が必要です。

2.両方の申請・届出理由の違い
「再就職援助計画」・・・事業規模の縮小等により離職者が生じた場合(雇用対策法第24条第3項及び第25条第1項)

「大量雇用変動届」・・・上記以外の場合(規模の縮小等がなく離職者が生じる場合(雇用対策法第27条第1項)

3.派遣契約期間
契約期間が当初6ヵ月を超えていても、更新されることがなければ届出対象とはなりません。

(2009.2.17 厚生労働省)


[103] 厚生労働省:派遣労働者雇用安定化特別奨励金 Name:- Date:2009/02/14(土) 10:11 
厚生労働省職業安定局需給調整事業課から、いわゆる「2009年問題」への対応等のため、派遣先への直接雇用を促進することにより派遣労働者の雇用への影響を軽減するため、派遣先が受け入れている派遣労働者を直接雇い入れる場合に、派遣先に対して「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」を支給することとなりました。

http://www.offista.com/data/press/090214.pdf

(2009.2.14 厚生労働省)


[102] 5人の職員採用枠に855人受験 Name:- Date:2009/02/13(金) 14:12 
緊急雇用対策として大阪府摂津市が追加募集した2009年度の職員採用試験が8日あり、定員5人の事務系には全国からの855人が受験、倍率は171倍となった。同時実施の技術系(4人)と保健師(1人)の試験も含むと、25都府県の計918人が受験した。昨年末に会社を解雇された摂津市の男性(24)は「全国から集まるなんてまさに世界的不況だ」。契約社員だった兵庫県加古川市の男性(31)は「体調を崩したらすぐに辞めさせられた。失業保険の給付期間もあとわずか。電車の仕事がしたいが、そうも言ってられない」と唇をかみしめた。摂津市は既に採用を終えていたが、内定取り消しや派遣切りなど雇用情勢の悪化を受け10年度の採用枠の一部を前倒しし、年齢制限も25歳から35歳に引き上げた。想定をはるかに上回ったため、予定していた市役所講堂とは別に、近くの大学や体育館も試験会場として手配した。

(2009.2.13 共同通信)


[101] 厚生労働省:子育て応援特別手当 Name:- Date:2009/02/13(金) 14:06 
子育て応援特別手当
http://www.offista.com/data/press/090213.pdf

子育て応援特別手当に関するQ&A
http://www.offista.com/data/press/090213.pdf

子育て応援特別手当に関する関係資料
http://www.offista.com/data/press/090213.pdf

(2009.2.13 厚生労働省)


[100] 厚生労働省:特定求職者雇用開発助成金 Name:- Date:2009/02/13(金) 14:03 
新たにハローワーク等の紹介により高年齢者(60歳以上65歳未満)、障害者等の就職が特に困難な者又は緊急就職支援者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主、65歳以上の離職者を1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して賃金相当額の一部の助成を行います。
※平成21年2月6日雇入れから中小企業に対する支給額を増額しました。

○特定就職困難者雇用開発助成金
○緊急就職支援者雇用開発助成金
○高年齢者雇用開発特別奨励金

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c02-4.html

(2009.2.13 厚生労働省)


[99] 厚生労働省:緊急雇用対策について Name:- Date:2009/02/13(金) 13:55 
○今後の雇用対策
○雇用対策の拡充について
○離職・解雇に当たってのハローワークへの届出等のお願い
○労働者派遣契約の中途解除等への対応について
○新規学卒者の採用をお考えの事業主の皆様へ(採用内定取消防止対策等)
○雇用調整助成金等の拡充について
○離職者住居支援給付金の創設について
○特別奨励金
・派遣労働者雇用安定化特別奨励金
・若年者等正規雇用化特別奨励金
○給付金のご案内

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other34/index.html

(2009.2.13 厚生労働省)


1件〜30件(全127件)  12345       <RSS>    【管理者へ連絡

Powered by 1616BBS