育児とお仕事/オフィスタ −ハケン・ニュース−


[185] 改正育児・介護休業法Q&A Name:- Date:2010/02/27(土) 22:56 
昨年、「育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下「育児・介護休業法」という。)」が改正され、一部を除き今年の6月30日*に施行されます。
*常時100人以下の労働者を雇用する企業においては、「短時間勤務制度の義務化」「労働者から請求があった場合の所定外労働の免除の義務化」「介護休暇」は、2012年6月30日(予定)まで適用が猶予されます。

今回の改正により、男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる雇用環境を整備し、仕事と子育ての両立支援等を一層進めることを目指しています。

↓育児・介護休業法の改正に関するご質問をQ&A形式で解説
http://www.offista.com/data/press/100228.pdf

(2010.2.28 内閣府 仕事と生活の調和推進室)


[184] 職場でのセクシュアルハラスメントでお悩みの方へ Name:- Date:2010/02/18(木) 22:52 
職場でのセクシュアルハラスメントでお悩みの方へ

http://www.offista.com/data/press/100218.pdf

(2010.2.18 厚生労働省)


[183] 非正規労働者の雇止め等の状況について(〜1月報告:速報〜) Name:- Date:2010/02/04(木) 23:16 
今回の集計結果は、全国の労働局及び公共職業安定所が、非正規労働者の雇止め等の状況について、事業所に対する任意の聞き取り等により把握した状況をまとめたものである。
 なお、この報告は、労働局やハローワークの通常業務において入手し得た情報に基づき、可能な範囲で事業所に対して任意の聞き取りを行っているため、全ての離職事例やその詳細を把握できたものではない。特に、今後の雇止め等の予定として把握されたものについては、対象労働者が未定であること等により、現時点で把握が難しい項目があることにも留意が必要である。

http://www.offista.com/data/press/100205b.pdf

(2010.2.5 厚生労働省)


[182] 母子家庭の母の就業の促進を図る優良企業等の表彰 Name:- Date:2010/02/04(木) 23:14 
母子家庭の母の就業の促進を図る優良企業等の表彰(はたらく母子家庭応援企業表彰)について
― 母子家庭の母の就業支援に積極的に取り組んでいる企業を表彰します ―

母子家庭対策については、母子家庭等に対する[1]子育て・生活支援策、[2]就業支援策、[3]養育費の確保策、[4]経済的支援策の4本柱で総合的な母子家庭の自立支援策を実施しているところです。母子家庭の経済状況の改善のためには、特に就業支援が重要となっていることから、本年度も公募及び審査を経て、以下のとおり、母子家庭の母の就業支援に積極的に取り組んでいる企業等の表彰を決定いたしました。

母子家庭の母を相当数雇用している企業
(1)有限会社 すこやか(東京都)
(2)株式会社 ヨシケイ滋賀(滋賀県)
(3)社会福祉法人 瑞祥(愛知県)
(4)オーケーズデリカ株式会社(三重県)
(5)医療法人 恒生堂 永田整形外科病院(福岡県)
(6)医療法人 社団 天翠会 松井病院(福岡県)
(7)社会福祉法人聖隷福祉事業団 奄美佳南園(鹿児島県)

(2010.2.5 厚生労働省)


[181] 新卒者体験雇用事業のご案内 Name:- Date:2010/02/04(木) 23:09 
事業主の方へ

http://www.offista.com/data/press/100205a.pdf

(2010.2.5 厚生労働省職業安定局若年者雇用対策室)


[180] 『「ハケン」のホント』更新版 Name:- Date:2010/01/20(水) 18:44 
『「ハケン」のホント』につきまして、出典調査資料の最新データを掲載した、更新版PDFを作成しました。これは、人材派遣業界を過度に否定的・消極的に評価する一部マスコミに対して、データ・資料を用いて正しい理解を促すために作成した資料です。
襟を正すべきところは正し、主張すべきところは主張する、という業界の姿勢を社会に示すために作成いたしました。

http://www.offista.com/data/press/100120b.pdf

(2010.1.20 (社)日本人材派遣協会)


[179] 短く働くことで、長く活躍できる人がいます! Name:- Date:2010/01/20(水) 14:35 
 「短時間正社員制度」は、(i)これまで育児や介護をはじめ様々な制約によって就業の継続ができなかった人や就業の機会を得られなかった人にとって、自らのライフスタイルやライフステージに応じた多様な働き方を実現する制度として、また、(ii)企業にとっては、人材の定着や組織の活性化等に効果が見込める人事制度として、その普及や定着が期待されています。さらに、子が3歳までの短時間勤務を義務化した改正育児・介護休業法にも対応できる制度として注目が高まっています。

短時間正社員制度 導入・定着を目指して(リーフレット)
http://www.offista.com/data/press/100120.pdf

(2010.1.20 厚生労働省)


[178] 説明会さえ難関 Name:- Date:2010/01/20(水) 13:58 
就職内定率最低 超氷河期 一流大学も苦戦

大学4年生の就職内定率が大幅に低下、いまだに内定を取れない学生も少なくなく「就職氷河期」再来の様相だ。先輩の苦境を肌身で感じている3年生は就職説明会に殺到している。

◆ため息と嘆き
「厳しくなるとは聞いていたがこんなに決まらないとは」。昨年末、都内で開かれた4年生向けの企業合同説明会に参加した私立大の男子学生はため息をついた。今春の卒業が迫っているのに1社からも内定をもらっていない。別の私立大4年の女子学生も「1年上の先輩は『簡単に就職できた』と言っていたのに」と嘆く。

厚生労働省などがまとめた昨年12月時点の4年生の内定率は前年同時期比7.4ポイント低下の73.1%。2000年前後の「就職氷河期」の水準を下回り1996年の調査開始以来、最低だ。「厳選採用の傾向は一段と強くなり、3年生も同じような厳しさが続く」と予想する。

バブル崩壊で採用を大幅に減らし、社員の年齢構成がゆがんだ反省から多くの企業は「できるだけ毎年安定的に採用する」(鉄鋼大手幹部)方針を維持している。しかし、世界的な景気低迷を受けた事業規模の縮小で余剰人員問題が深刻に。採用枠は確保しながらも「いい人材でなければ無理には採らない」と、新卒採用を絞り込む企業が急増した。「東大や早慶などのトップ校も就職難は例外ではない」。

◆説明会さえ難関
大学3年生は昨年秋ごろから就職活動を本格化。昨年末、就職情報大手が全国7会場で3年生向けに開催した企業合同説明会は、宮城県利府町、名古屋市、広島市、福岡市の4会場で参加人数が過去最高だった。昨年末に都内で開いた説明会には2日間で延べ約4万3000人が来場、予想した3万人を大きく上回った。就職活動を始めた国立大大学院の女子学生は「(企業を)選んでいると内定は出ない」と焦りを隠せなかった。
企業の採用説明会出席を申し込むインターネットのサイトでは、受け付け開始から5分もたたないうちに定員に達するケースも多く、説明会にたどり着くのも困難な状況が続いている。

(2010.1.19 フジサンケイビジネスアイ)


[177] 男女雇用機会均等法パンフレット Name:- Date:2010/01/16(土) 23:29 
男女雇用機会均等法のあらまし(パンフレット)
http://www.offista.com/data/press/100116c.pdf


企業において募集・採用に携わるすべての方へ
男女均等な採用選考ルール(パンフレット)
http://www.offista.com/data/press/100116d.pdf

(2010.1.16 厚生労働省)


[176] 平成21年度新卒者の就職内定状況 Name:- Date:2010/01/16(土) 23:27 
平成21年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(平成21年12月1日現在)について
(1) 大学の就職内定率は73.1%で前年同期を7.4ポイント下回る。男女別にみると、男子は73.0%(前年同期を7.4ポイント下回る)、女子は73.2%(前年同期を7.3ポイント下回る)。
(2) 短期大学の就職内定率(女子学生のみ)は47.4%で、前年同期を9.5ポイント下回る。
(3) 高等専門学校の就職内定率(男子学生のみ)は96.9%で前年同期を1.1ポイント上回る。
(4) 専修学校(専門課程)の就職内定率は56.7%で前年同期を6.4ポイント下回る。

http://www.offista.com/data/press/100116a.pdf


平成21年度高校・中学新卒者の就職内定状況等(平成21年11月末現在)について
〔高校新卒者〕
(1)就職内定者数は11万4千人(前年同期比23.1%減)であり、就職内定率は68.1%で前年同期を9.9ポイント下回る。就職内定率を男女別に見ると、男子は73.1%(前年同期を10.0ポイント下回る)、女子は61.7%(前年同期を9.9ポイントを下回る)。
(2)求人数は17万5千人で、前年同期に比べ43.7%減少。
(3)求職者数は16万7千人で、前年同期に比べ11.9%減少。
(4)求人倍率は1.05倍となり、前年同期を0.59ポイント下回る。

〔中学新卒者〕
(1)求人数は1千1百人で、前年同期に比べ49.9%減少。
(2)求職者数は2千8百人で、前年同期に比べ8.4%減少。
(3)求人倍率は0.39倍となり、前年同期を0.32ポイント下回る。

http://www.offista.com/data/press/100116b.pdf

(2010.1.15 厚生労働省)


[175] マタニティマークに関する取組の状況調査結果 Name:- Date:2010/01/12(火) 10:12 
ポスターやリーフレットを用いた「マタニティマークをとおした妊産婦にやさしい環境づくり」に関する広報や、妊産婦個人が使用するマタニティマーク入りグッズの作成・購入に関する市区町村事業の実施状況など(平成21年8月末現在)

http://www.offista.com/data/press/100112.pdf

(2010.1.12 厚生労働省)


[174] 賃金・雇用制度の下における男女間賃金格差に関する研究会 Name:- Date:2010/01/06(水) 09:47 
資料1
労使における男女間賃金格差解消の取組方法に関するこれまでの研究会での議論について

資料2
モラール・サーベイ的手法による労使の取組を促すツールの作成とその検討状況

http://www.offista.com/data/press/100106.pdf

(2010.1.6 厚生労働省)


[173] 発熱したお子さんを見守るポイント(保護者向け) Name:- Date:2009/12/17(木) 23:18 
発熱したお子さんを見守るポイント(保護者向け)

http://www.offista.com/data/press/091217.pdf

(2009.12.17 厚生労働省、日本小児科学会)


[172] 労働者派遣事業の平成20年度事業報告の集計結果 Name:- Date:2009/11/28(土) 07:33 
労働者派遣事業の平成20年度事業報告の集計結果(速報版)のご報告について厚生労働省から、労働者派遣事業の平成20年度事業報告の集計結果(速報版)が以下のとおり、発表されました。

派遣労働者数が対前年4.6%の増加し、約399万人になりました。それに対して、常用換算派遣労働者数は対前年13.7%増となり、約198万人となったことで、1派遣労働者当たりの派遣期間の長期化(更新含め)が顕著になりました。

労働者派遣事業の平成20年度事業報告の集計結果
http://www.offista.com/data/press/091128c.pdf

(2009.11.28 (社)日本人材派遣協会)


[171] 「労働時間相談ダイヤル」における相談受理結果 Name:- Date:2009/11/28(土) 07:29 
全国で901件の相談が寄せられ、主な相談内容としては、長時間労働に関するもの(282件)、賃金不払残業に関するもの(480件)であった。

「労働時間相談ダイヤル」相談受理結果
http://www.offista.com/data/press/091128a.pdf

「労働時間相談ダイヤル」によせられた相談事例
http://www.offista.com/data/press/091128b.pdf

(2009.11.28 労働基準局監督課)


[170] 人材紹介2009年度上半期の転職紹介状況 Name:- Date:2009/11/17(火) 01:46 
ホワイトカラー転職紹介人数は、6か月で11,596人、前年同期比
 47%となった。昨年9月以降リーマン・ブラザーズショックによる景況悪化の影響を受けたことが大きい。転職紹介人数を見ると08年上半期では24,779人であったが'08年度下半期(10-3月)は18,288人、そして'09年度上半期(4-9月)は更に落ち込み11,596人となった。

●全体では前年同期比47%と大幅に減少した。求人企業業種別でみると電機/機械/化学等製造は特に大きく前年同期比33%となりIT、金融、コンシューマーも前期比50%前後と、軒並み前期大幅割れとなった。

●不況のなかでも比較的強いメディカル業界は前年同期比85%と、2008年10-3月の前年同期比が78%であった事と比較すると業界別で唯一やや持ち直している。メディカルエンジニアやMRなど幅広い職種で求人が動いており、未経験求人も多い。

●金融業界は前年同期比51%と2008年10-3月の前年同期比57%に対してさらに下がった。低迷が続く金融業界ではあるが、内資・外資系生保の営業求人が引き続き堅調なほか、最近では銀行の求人も動きはじめている。

●一番落ち込みの大きかった電機/機械/化学等製造(前年同期比33%)は、春ごろから急激に求人が落ち込んだことの影響が大きかったが、自動車に使用する電池関連の求人など注力分野の求人が回復しつつある。

●求職者の経験職種でみると、その他・一般事務が前年同期比31%と最も大きく後退した。電機/機械/化学等製造技術者も比較的大きく後退した。他の職種は概ね前年同期比50%台で推移している。最も後退幅が小さかったのは、求人企業別の傾向と同様にメディカル系専門職が前年同期比69%だった。

●求職者在住地別を見ると、北海道・東北エリアを除く全ての地域で前年同期比40%台と、全国的に景況悪化の影響を受けていることが見受けられる。

●転職時年齢別を見ると、25歳以下の若手層(第二新卒ゾーン)が前年同期比41%と、最も大きく後退した。他年代では36〜40歳(51%)、41歳以上(59%)は他年代に比べ若干下げ幅が小さいものの、26〜30歳(47%)、31〜35歳(47%)も含めすべての年齢で大きく前年割れとなった。

(2009.11.15 (社)日本人材紹介事業協会)


[169] 「ビジネス・キャリア検定制度」について Name:- Date:2009/11/17(火) 01:41 
近年、経済社会の構造的変化の中で、事務系職業に就く労働者に求められる職業能力は多様化・高度化しつつあります。このような状況に対応し、事務系職業に就く労働者の段階的かつ計画的な職業能力習得の支援とその能力の適正な評価を行うため、職務遂行に必要な知識を体系化(事務系職業の職務分野(8分野)毎に、その職務遂行に必要な専門的知識を45単位に分類)し、職業能力を評価するための試験(1級から3級までの45試験)を実施しております。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/business/index.html

(2009.11.15 厚生労働省)


[168] 「ジョブ・カード制度」のご案内 Name:- Date:2009/11/17(火) 01:40 
ジョブ・カードとは、これを作成する中で自分の職業能力・意識を整理できるキャリア形成支援ツールです。幅広く求職活動などに活用していただけます。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/index.html

(2009.11.15 厚生労働省)


[167] 2009年 労働者派遣事業統計調査 (7〜9月期) 速報及び概要 Name:- Date:2009/11/11(水) 01:08 
2009年 労働者派遣事業統計調査 (7〜9月期) 速報及び概要
http://www.offista.com/data/press/091111b.pdf

全地域統計
http://www.offista.com/data/press/091111d.pdf

南関東地方統計
http://www.offista.com/data/press/091111c.pdf

(2009.11.11 (社)日本人材派遣協会)


[166] 心の健康づくり(メンタルヘルスケア)リーフレット Name:- Date:2009/11/11(水) 01:02 
中央労働災害防止協会が、このたび厚生労働省の委託を受けて「派遣労働者の心の健康づくり(メンタルヘルスケア)」に関するリーフレットを作成いたしました。

「派遣労働者のためのこころの健康気づきのヒント集」
http://www.offista.com/data/press/091111.pdf

(2009.11.11 (社)日本人材派遣協会)


[165] 緊急雇用対策本部の設置 Name:- Date:2009/10/31(土) 08:07 
現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、政府一体となって雇用対策に取り組むため、内閣に緊急雇用対策本部を設置する。(2009.10.16閣議決定)

本部長 内閣総理大臣
本部長代行 副総理
副本部長 内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、内閣府特命担当大臣(金融)、内閣府特命担当大臣(少子化対策)
本部員 他のすべての国務大臣

http://www.offista.com/data/press/091030.pdf

(2009.10.30 首相官邸)


[164] 労働基準法改正(厚生労働省) Name:- Date:2009/10/29(木) 11:08 
労働基準法が改正されます(平成22年4月1日施行)

http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=144585

(2009.10.29 厚生労働省)


[163] 公益・使用者委員が懸念表明 製造派遣禁止で白熱 Name:- Date:2009/10/25(日) 21:08 
「派遣法改正案」〜公益・使用者委員が懸念表明 製造派遣禁止で白熱〜

http://www.offista.com/data/press/091025.pdf

(2009.10.25 労働新聞)


[162] パパが休めば日本が変わる Name:- Date:2009/10/19(月) 11:09 
勤労者世帯の過半数が共働き世帯になっているなかで、女性だけでなく、男性も子育てができ、親子で過ごす時間を持つことのできる環境作りが求められています。男性の約3割が育児休業をとりたいと考えている一方で、実際の取得率は1.23%に過ぎず、男性が子育てや家事に費やす時間についても極めて低い水準にとどまっています。こうした状況をふまえ、本年6月に成立した改正育児・介護休業法では「パパ・ママ育休プラス」等、父親の育児休業促進策を新設しました。

「父親のWLB(ワーク・ライフ・バランス)応援サイト」の開設について
サイトの概要
○父親も子育てができる働き方の実現に向けて、育児期における父親の役割、育児休業取得の際の留意点、ワーク・ライフ・バランスについて考えるための着眼点等について紹介しています。
○両立支援に関する制度の概要、子育てにかかる経済的支援制度や、各種相談窓口等を紹介しています。
○「父親の育児休業シンポジウム」の開催案内を掲載しています。
○また、本サイトでは、「男性の仕事と育児の両立支援」に関する悩み、相談をメールで11月頃より受け付けます。

http://www.papa-wlb.jp/

(2009.10.19 厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課)


[161] 今後の労働者派遣制度の在り方について(諮問) Name:- Date:2009/10/19(月) 00:55 
長妻昭厚生労働省大臣は、労働政策審議会(会長 諏訪康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授)に対し、今後の労働者派遣制度の在り方について、諮問をいたしました。使用者代表からは、以下のような意見が聞かれました。

1.労働者派遣において、大きな規制をかけることは、以下におけるような根本的な矛盾がある。
・憲法第27条の労働者の勤労の権利を阻害することになりはしないか・憲法第22条では「何人も、公共の福祉に反しない限り、・・・職業選択の自由を有する。」とあるが、派遣労働で働くということは、公共の福祉に反することなのだろうか、派遣労働を通じて就労している高齢者や女性にとって派遣労働は公共の福祉に寄与するものではないのか。
・日本はILO181号条約を批准し、労働者派遣事業の役割を重要なものと認めたのではなかったのか。2.製造現場への派遣の禁止は、中小企業の経営そのものを危うくするし、特に地方の零細製造業では、知名度が無いことから人が集めにくく、ダメージが大きい。
3.世界同時不況の中、派遣労働者の中途解除や雇い止めが起きたのであり、そのことをもって製造派遣はけしからんから禁止しろ、というのは暴論ではないか。そもそも、労働力を社会の中で、うまくマッチングしていくのが派遣労働の
役割であり、不況でそれができなくなったということであれば、派遣の規制の問題ではなく、セーフティーネットの問題ではないのか。
4.時期需要の高まりや、季節繁忙などがある以上、臨時的な労働力確保のために派遣労働は必要である。
また、公益代表からは、以下のような意見が聞かれました。
1.派遣労働の規制をするとしても、今がそのタイミングかというと疑問が残る。派遣労働を制限することが、そのまま正社員雇用を伸ばすということは本当に言えるのか。
2.派遣労働者の位置づけが、与野党間でも乖離しており、それで議論の俎上に乗せられるのかが疑問である。
3.労働関連法では、労働者に様々な休業の権利(育児休業や介護休業、有給休暇など)を認めていながら、それを補完する意味合いでの、臨時的な労働力としての派遣労働を制限することは、時代に逆行することにならないか。
4.製造派遣についても解禁後、十分に問題の整理が行なわれていないにもかかわらず、禁止するといのは議論の飛躍ではないか。
5.労働者派遣を規制した場合にも、派遣労働者の雇用の安定を担保できるように考える事が必要である。
労働者代表からは、十分な議論を尽くすべきだとの意見はありましたが、3党合意案についてどこまでに同意するのかの意思表示、また、使用者代表や公益代表の意見についての明確な反対意見などもありませんでした。

平成20年政府提出、3党(民主・社民・国民)提出の労働者派遣法改正案の比較
http://www.offista.com/data/press/091018d.pdf

(2009.10.18 (社)日本人材派遣協会)


[160] 派遣業界に関連する記事(業界専門誌等)の抜粋 Name:- Date:2009/10/19(月) 00:50 
労働新聞「派遣元企業をマル優認定」〜今年度中に基準作成 雇用管理や教育訓練を評価 厚労省〜
http://www.offista.com/data/press/091018a.pdf

労働新聞「主張」〜機能しない派遣3年の意見聴取〜
http://www.offista.com/data/press/091018b.pdf

労働新聞「ワーキングプア 非正規から正規移行は1割」〜正規入職も半数離職〜
http://www.offista.com/data/press/091018c.pdf

(2009.10.18 (社)日本人材派遣協会)


[159] 子育て応援特別手当(平成21年度版)の執行停止について Name:- Date:2009/10/18(日) 23:34 
厚生労働大臣 長妻昭
-お詫び-
子育て応援特別手当(平成21年度版)の執行停止について
皆様に、お詫びを申し上げなければならないことがございます。
子育て応援特別手当(平成21年度版)に関しまして、その趣旨を活かしつつ、より充実した新しい「子ども手当」の創設など、子育て支援策を強力に推進するため、執行を停止させていただくことといたしました。
この子育て応援特別手当(平成21年度版)では、本年度において小学校就学前3年間に属するお子様一人あたり、3万6千円を支給することとなっていました。
支給対象者の皆様をはじめ、多くの方々に大変なご迷惑をおかけいたしましたことを心よりお詫び申し上げます。
私どもといたしましては、安心して子どもを育てられる社会の構築に向けて、より一層の努力を続けてまいる所存でございます。
今後ともご指導を賜りますよう何卒、宜しくお願い申し上げます。

(2009.10.15 厚生労働省)


[158] 「家族の日/家族の週間」 Name:- Date:2009/10/03(土) 22:59 
日本経団連から、「家族の日」・「家族の週間」における国民運動への協力依頼が参りました。趣旨をご理解いただき、「家族の日」・「家族の週間」にちなんだ「ノー残業デー」 の設定等、可能な範囲でお取り組みいただくようお願い致します。

■ 「家族の日」・「家族の週間」における国民運動へのご協力のお願い
http://www.offista.com/data/press/091003b.pdf

(2009.10.3 日本経団連)


[157] 雇用の安定のために事業主の方への給付金のご案内 Name:- Date:2009/10/03(土) 22:56 
中小企業向けの主な雇用・労働関係助成金(平成21年度10月1日現在)

http://www.offista.com/data/press/091003.pdf

(2009.10.3 厚生労働省)


[156] あまり残業をしないのは、どういった人? Name:- Date:2009/10/03(土) 01:27 
あなたはひと月にどのくらい残業をしますか? 正社員として働いている人に聞いたところ、月間の残業時間は「20時間未満(残業なしを含む)」と回答した人が48.1%に達していることが、分かった。2年前の調査と比べると、残業が20時間に満たない人(42.0%)は6.1ポイントの増加。一方「80時間以上」と回答した人は、この2年間で3.7ポイント減少した。この結果は「景況感の変化にともなう残業規制の増加が影響しているのだろう。一方で近年のワークライフバランスを推進する声の高まりも、残業時間減少の追い風となっているのではないだろうか。『働きたくても働けない人』『仕事よりもプライベートを重視する人』といった2タイプのビジネスパーソンが増えていることにより、『日本人は勤勉』というステレオタイプも変わりつつあるのかもしれない」としている。この調査の結果を男女別に見てみると、男性のボリュームゾーンが「20〜40時間」(31.7%)であるのに対し、女性は「20時間未満」(46.0%)。全体的に男性の方が女性よりも長く残業する傾向があるようだ。また年代別で見ると、22〜24歳において「20時間未満(残業なしを含む)」の回答率が高い結果に。同比率が最も低かった35〜39歳と比べると、23.3ポイントの差があった。「一定の業務経験を積んだと思われる社会人3年目を境に、残業時間が増えていく傾向がうかがえた」職業別に見てみると、「20時間未満(残業なしを含む)」の割合が最も高かったのは「企画・事務系」(59%)。その一方、残業時間が「40時間以上」の比率は「営業系」(35.6%)が最も多く、次いで「IT系エンジニア」(28.3%)、「モノづくり系エンジニア」(25.4%)と続いた。「顧客対応に左右されやすい営業職や開発納期に追われがちなエンジニア職は、『企画・事務系』や『販売・サービス系』よりも、総じて残業時間が長くなるようだ」。

(2009.10.1 ビジネスメディア)


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